［東京 ８日 ロイター］ - 東京商工リサーチが８日発表した８月の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）件数は２か月連続で減少し、６６７件だった。このうち新型コロナウイルス関連の倒産は７３件。政府や金融機関の資金支援効果で同月の企業倒産は低水準で推移した。一方、今後は、手元資金が乏しい中小・零細企業を中心に倒産や廃業が増加する可能性がある。
業種別では、コロナ感染拡大が直撃した飲食業を含む「サービス業他」が全体の３１．３％と最多を占めた。次いで、建設業、卸売業がそれぞれ１６．３％、１５．６％だった。
倒産企業件数は、裁判所の一部業務縮小や政府、金融機関の資金繰り支援策を受けて減少傾向にある。
一方、コロナ禍で深刻な打撃を受けた中小・零細企業などを中心に、新たな追加支援策を必要とする企業も多い。売上高が伸び悩む事業環境が継続する場合、倒産や廃業を迫られる可能性がある。
(新田裕貴)