［ワシントン ２９日 ロイター］ - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２９日発表した９月の米消費者信頼感指数は１０１．８と、前月の８６．３から上昇し、３月以来の高水準となった。家計の労働市場に対する見方が改善した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想の８９．５も上回った。ただ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の年初に付けた１３０超の水準を依然として下回っている。
ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は、消費者信頼感の大幅上昇は「消費者がリセッション（景気後退）の最悪期を脱したと考えていることを示している」と指摘。「米経済にとって大きな前進で、米政府が追加刺激策を提供しなくとも、第４・四半期の堅調な成長を支える内容だ」と述べた。
現況指数は９８．５と前月の８５．８から上昇。期待指数も１０４．０と前月の８６．６から上昇した。
職が十分とみる向きと就職が困難とみる向きの差は前月のマイナス２．２からプラス２．９に改善した。この指標は労働省が発表する雇用統計の失業率との相関性が高い。昨年８月にはプラス３８．３を付けていた。
１年先のインフレ期待は５．７％と、前月の５．８％から低下した。
所得が今後増加すると予想する向きは全体の１７．５％と、前月の１３％から上昇。一方、所得の減少を見込む向きは１２．６％と、前月の１６％から低下した。
ＰＮＣフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「個人消費は持続的な経済回復の主要な原動力になる」とした上で、「ただ、新型コロナの感染拡大や追加財政刺激策への期待後退、不安定な株式市場、米大統領選を巡る不確実性などリスクは下向きだ」とした。
調査は９月１８日に締め切られた。
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