［東京 ２２日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２２日発表した９月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比３３．６％減の３３４０億円と、１２カ月連続マイナスになった。
９月は、昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動が現れた。消費増税要因のない前々年の売り上げとの比較では１８.７％減だった。新型コロナウイルス感染拡大により外出自粛ムードが続いていることに加え、一部地域では台風などの悪天候による休業や時短営業も売り上げ減につながった。
一方で、一部では持ち直しの動きもみられる。各社による会員優待や、徹底した感染予防策を講じて再開した物産展などから、入店客数には復調の傾向がみられるという。
商品別では、食料品が比較的底堅かった。「イエナカ需要」から贅沢を楽しむ傾向も見受けられ、精肉や鮮魚、ワインや日本酒など酒類、家具、キッチン雑貨なども動いた。ＥＣ売上は２桁の伸びを示す店舗も多く、引き続き好調に推移している。他方、昨年の駆け込み需要で売り上げが伸びた雑貨や身の回り品は苦戦した。
主力の衣料品は、プロパー品の生産調整や納期遅れ、リモートワーク継続によるビジネス関連の苦戦など厳しい状況にあるものの、月後半の気温低下から秋物衣料や服飾雑貨に動きがみられた。
調査対象の百貨店は７３社・１９６店舗。東京地区は前年比３５．０％減と、１２カ月連続マイナスとなった。