［ロンドン ２日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットが発表した１０月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５４．８と、９月の５３．７から上昇した。
２０１８年７月以来の高水準。速報値の５４．４から上方修正された。５０が好不況の分かれ目となる。
ドイツ経済が再びけん引役となった。景気回復のペースに差が出ていることに加え、新型コロナウイルスの再流行でユーロ圏のサービス部門の１０月のＰＭＩ速報値は５０を割り込んでおり、当局の懸念要因になるとみられる。
生産指数は５８．４と、前月の５７．１から上昇。速報値の５７．８を大幅に上回った。
ＩＨＳマークイットのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏の製造業は１０月に急拡大した。生産と受注が、過去２０年でまれに見るペースで増加した。ただ、今回のデータは第４・四半期の生産にとっては良い兆候だが、拡大が一様ではないことが懸念される」と指摘。
「今回も、ドイツが突出して好調だった。新規受注は急増し、２５年前の統計開始以降で例のない水準となった」と述べた。
ただ、一部のユーロ圏諸国同様、ドイツでも最近、厳格な行動規制が再導入されており、少なくとも製造業の一部の活動が抑制される可能性がある。
ＰＭＩ統計によると、１０月は需要が急増。受注残が健全な水準に積み上がった。ただ、楽観度は低下しており、雇用も２０１９年５月以降、縮小が続いている。将来の生産を示す指数は６３．８から６２．７に低下した。
同氏は「製造業全体はしばらく急拡大するかもしれないが、回復を維持できるかは、家計の行動が正常化するか、労働市場が改善するかにかかっている」とし「感染第２波を踏まえると、まだ時間がかかりそうだ」と述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20201102T101128+0000