［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀は２５日、地域金融機関の経営効率化を促すために導入を決めた特別当座預金制度について制度の詳細を発表した。日銀と取引がない信用金庫、信用組合、労働金庫、農・漁協なども適用対象とし、政府の認可を得たうえで２０２１年３月初めをめどに受付を始める。
日銀は１１月、特別当預制度の導入を発表。３年で４％以上ＯＨＲ（経費率）を低下させるなど日銀が設定した経費の削減目標を達成するか、経営統合を決めるかの基準を満たした金融機関に、当預を対象に年プラス０．１％の特別付利を実施する仕組み。２０─２２年度の３年間の時限措置。
合併や経営統合、連結子会社化などで基盤強化を図る場合、２０年１１月１０日から２３年３月末までに株主総会（信用金庫等は総会）決議等を行い、その統合が経営基盤の強化に貢献すると認められることが条件となる。
信用金庫、信用組合、労働金庫、農・漁協などへの特別付利は、まず各系統中央機関である信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農林中央金庫などに対して行い、中央機関が要件を充たした会員金融機関に支払う。会員金融機関のモニタリングは、系統中央機関が実施する。
地銀、信用金庫以外に加え、各系統の会員金融機関すべてを合わせると対象先は１２００強になる。これらの金融機関すべてに対して付利が行われた場合には年間７００億円強となる試算。
＊内容を追加しました。
(杉山健太郎)