［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した１月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは３１．２となり前月比３．１ポイント低下した。３カ月連続の低下で、ＤＩは家計、企業、雇用の３つの部門全てで悪化した。緊急事態宣言が再発令されたことで人出が減り、飲食が引き続き振るわないほか、小売りやサービス関連の落ち込み幅も相対的に大きかった。内閣府は、景気ウオッチャーの総括判断を３カ月連続で下方修正した。
現状判断ＤＩの水準は昨年５月の１７．０以来の低さ。ただ、新型コロナウイルス感染拡大が昨年１２月時点ですでに織り込まれていたこともあり、前月からのＤＩの低下幅は１２月ほど大きくならなかった。
１月の先行き判断ＤＩは３９．９で、３．８ポイントの上昇となった。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「新型コロナウイルス感染症の影響により、このところ弱まっている」と、３カ月連続で下方修正した。先行きについては「感染症の動向に対する懸念がみられる」とした。
現状についてウオッチャーからは「再度の緊急事態宣言の影響で、特に夜の人出がないためタクシー利用がなく、当社では夜間の営業を中止している。昼間も例年の半分ほど」（九州・タクシー運転手）といった指摘が出ている。
小売り関連では「午前中と午後６時以降の来客数が大きく減少している。月全体でも来客数は前年の約４０％となっている」（近畿・百貨店）などの声がある。
一方、企業関連では「全体的には回復傾向にあり、特に海運関係の客は前年同時期の出荷数量を上回っている」（四国・輸送業）と、明るい兆しを指摘する声もあった。
先行きに関しては、全体的に上向きに転じる期待感が目立つ。「少しずつではあるが、止まっていた北米自動車向け設備投資計画も動き始めた」（東海・一般機械器具製造業）との声も聞かれた。
＊内容を追加しました。
(中川泉 編集：田中志保)