［ワシントン ４日 ロイター］ - 米労働省が４日に発表した２月２７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７４万５０００件と、前週の７３万６０００件から悪化した。ただ予想の７５万件ほどは増えなかった。
２月中旬に人口が多い南部が異例の寒波に見舞われたことが影響したとみられている。ただ、新型コロナウイルス感染件数が減少する中、労働市場の見通しは改善。民間雇用調査会社のチャレンジャー・グレイ・クリスマスが発表した２月の米企業人員削減数は３万４５３１人と、前月から５７％減少し、２０１９年１２月以降で最小となった。
ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「雇用情勢が冬の荒天から再び持ち直し始めている」と指摘した。
調整前の申請件数は３万１５１９件増の７４万８０７８件。テキサス州やオハイオ州で大幅な増加が見られた。２月中旬に南部を襲った寒波の影響で、テキサス州では停電や断水が何日間も継続し、石油の生産や精製活動が停止に追い込まれた。
自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）を申請した人は前週までの１週間で１２０万人だった。
失業保険申請件数は昨年３月に記録した６８６万７０００件からは大幅に改善する一方、金融危機に見舞われた２００７─０９年のピークである６６万５０００件をなお上回っている。２月中旬時点で何らかの失業給付を受けている人は最低でも１８００万人に上る。
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