［ワシントン １５日 ロイター］ - 米労働省が１５日に発表した４月１０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は５７万６０００件と、前週の７６万９０００件から大幅に改善し、昨年３月中旬以来約１年ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスワクチン接種の加速や政府の財政出動が追い風になっているもようだ。
市場予想は７０万件だった。
初回給付以降も継続して失業保険を受け取った人は３日までの１週間で４０００人増加し３７３万１０００人。自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）を含む申請件数は７４万４８９４件と、節目となる１００万件を引き続き下回った。
センチュリー・ファウンデーションのアンドリュー・ステットナー上級研究員は「ワクチンプログラムの導入に伴い、長らく延び延びになっていた経済の改善や解雇の減少が見られる中、新規失業保険申請はようやく全体として減少傾向に向かっているようだ」と述べた。
ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニアエコノミックアドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「週間の統計を深読みしてはならないが、新規失業保険申請件数がこれほど減少したことは、感染拡大抑制策の緩和に伴い、今月初旬に労働市場が力強さを増したことを示している」と語った。