［北京 １６日 ロイター］ - 中国国家統計局が１６日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比１８．３％増加し、四半期の公式統計を開始した１９９２年以降で最大の伸びとなった。新型コロナウイルス禍からの回復が加速した。
国内外の需要拡大や中小企業向けの支援策が寄与した。前年同期の経済活動が大幅に縮小していたことも影響した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は１９％増、２０２０年第４・四半期は６．５％増だった。
第１・四半期ＧＤＰは前期比では０．６％増加。エコノミスト予想は１．５％増、前期（改定値）は３．２％増だった。
同時に発表された３月の鉱工業生産は前年比１４．１％増。１─２月の３５．１％増から鈍化し、ロイターがまとめた市場予想の１７．２％増を下回った。
３月の小売売上高は、前年比３４．２％増。市場予想の２８．０％増を上回った。１─２月は３３．８％増だった。
１─３月の固定資産投資は、前年比２５．６％増。市場予想は２５．０％増、１─２月は３５％増だった。
ロイター調査によると、今年のＧＤＰは８．６％増と、政府目標の６％以上を大幅に上回る見通し。昨年のＧＤＰは２．３％増。昨年第１・四半期のＧＤＰは６．８％減少していた。
＜リスクを注視＞
三菱ＵＦＪ銀行（上海）のチーフ金融市場アナリスト、マルコ・サン氏は「第１・四半期は好調な滑り出しだった。特に景気回復で後れを取っていた小売売上高が良かった。今後は、いかに成長を持続させ、金融リスクを管理するかが焦点となる」と指摘。
「金融リスク管理については、第２・四半期もしくはそれより長い期間の信用供与の伸びに関するガイダンスを通じて量的引き締めが行われる可能性が高い」と述べた。
アナリストによると、中国経済の回復が進む中、中国人民銀行（中央銀行）は、債務リスクや金融リスクを抑えるため、信用の伸びの抑制を重視し始めているが、景気回復を阻害しないよう慎重に政策を運営している。
当局は政策を突然変更することはないと主張している。
関係筋によると、中国当局は銀行に対し国内金融市場のバブルによるリスクを回避するため今年、融資残高を減らすよう指示した。
中国政府は不動産投機の取り締まりも強化しているが、住宅価格の上昇ペースは加速している。
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