［オタワ ２０日 ロイター］ - カナダの住宅市場は販売や価格、着工などの指標が過去最高を塗り替え、過熱感が強まっている。ただ、政府が１９日に公表した予算案に盛り込まれた対策は過熱抑制の効果がほとんどないとの声が市場関係者から上がっている。
２０日に公表された３月のテラネット／ナショナル銀行総合住宅価格指数は前月比１．５％上昇。前年同月からは１０．８％上昇し、調査対象となった３２地区で価格の上昇率が１０％を超えた地区は全体の８１％と、過去最大だった。
フリーランド財務相は１９日、海外勢による投資目的の住宅購入に課税する計画の詳細や、低所得者向け住宅関連の限定的な公共投資について説明。「住宅はカナダ人が居住するためのもので、海外の資金を置いておくための資産ではない」と強調した。
しかし、ＢＭＯキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、ダグ・ポーター氏は、政府の対策について「猛火に水鉄砲を使うようなものだ」と指摘。本格的なバブルが発生する前に不動産投資で損は出ないという幻想を打ち砕く必要があると述べた。
カナダ銀行（中央銀行）は住宅市場の問題に関する見解を積極的に発信しているが、同時に２０２３年まで政策金利を過去最低水準に維持すると確約している。