［ワシントン ７日 ロイター］ - イエレン米財務長官は７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の打撃を受けた米経済が「目覚ましい進展を遂げた」と評価した。同時に、期待外れの内容となった４月の雇用統計を踏まえ、「より良い再建」に向けて一段の行動が必要と言明した。
米労働省が７日発表した４月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２６万６０００人増と、市場予想の９７万８０００人増を大幅に下回る伸びとなった。労働力不足が要因となった可能性がある。
イエレン長官は、米経済の回復にはまだ長い道のりがあることが雇用統計から浮き彫りになったと指摘。しかし、サービス産業の状況改善など、明るい材料も確認されたと述べた。また、失業保険手当の上乗せが労働市場参入の阻害要因になっているとは考えていないとした。
さらに、米経済が２０２１、２２年に堅調に拡大し、来年には最大雇用に達すると確信していると述べた。インフレについては、テクニカル要因によって今後数カ月上昇する見通しとした。
また、７月まで凍結されている連邦政府の債務上限については、議会が債務上限引き上げに動かなければ、財務省が非常手段を活用して借り入れ能力を拡充することが可能としつつも、夏の間に借り入れ手段が尽きる恐れがあるとの認識を示した。