［ワシントン １０日 ロイター］ - 米労働省が１０日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は、前年同月比５．０％上昇し、２００８年８月以来、約１３年ぶりの大幅な伸びを記録した。ただ、昨年春に見られた軟調な物価が影響しており、こうしたいわゆるベース効果は６月以降薄れる見込みだ。
市場予想は４．７％の伸びだった。４月は４．２％上昇していた。
前月比では０．６％上昇と、市場予想の０．４％を上回ったものの、０９年６月以来の大幅な伸びだった前月の０．８％からは鈍化した。
食品・エネルギーを除くコア指数は、前年比３．８％上昇し、１９９２年６月以来の高い伸びとなった。前月比では０．７％上昇した。
ナティクシスの米州担当チーフエコノミスト、ジョセフ・ラボーニャ氏は、市場にとってインフレの高進は織り込み済みだとした上で、「多くの投資家は今後成長が鈍化すると考えており、もし向こう３─６カ下月で経済が予想以上に弱まっていることが確認されれば、たとえインフレ率が上振れしても問題にはならない」と指摘した。
雇用は依然として２０年２月のピークを７６０万人下回っているものの、雇用主は適切な人材を探すことに苦労しており、賃金を上げている。こうした状況も物価の上昇につながる可能性がある。求人数は９３０万件と、過去最高水準に膨らんでいる。
賃金は前月比０．５％増と、底堅く伸びた。娯楽や外食・宿泊部門の伸びが目立った。
物価の内訳は、中古車・トラックが７．３％上昇。前月も１０％伸びていた。その他、宿泊やレンタカー、家具、寝具、衣服などが値上がりした。
物価上昇の加速は金融政策に影響しないとみられる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、物価の急上昇が一時的な現象となると繰り返し表明。ＦＲＢは昨年、政策金利をゼロ近辺に切り下げ、月々の債券購入を通して経済へ資金をつぎ込んでいる。物価上昇率がＦＲＢの柔軟な平均インフレ目標である２％を長期間下回っていたことを相殺するために、しばらくは目標を超えることを容認する姿勢を示している。
ＦＲＢが物価を判断する上で注目するコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は４月に前年同月比３．１％上昇し、１９９２年７月以来の大幅な伸びとなった。
ウエルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「物価上昇率はまだピークに達していないが、今四半期中に達するだろう。ただ既存の圧力を踏まえると前年比ベースの物価は２１年を通して高止まりするとみる」と話した。