［ワシントン １１日 ロイター］ - バイデン米大統領は１１日、インフレ動向を注視しているとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は必要に応じて物価上昇抑制に向け適切に対応すると信頼していると述べた。
１１日発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比５．４％上昇と、コロナ禍が引き起こした供給網の混乱が続く中、１３年ぶりの高水準にとどまった。一方、前月比では０．５％上昇と、前月から伸びが鈍化し、インフレがピークを付けた兆候も垣間見られた。
バイデン大統領は「景気回復の継続に伴い、（供給の）ボトルネックや物価の高騰が解消される」というのが専門家らのコンセンサスと指摘。「その方向に向かっていることが７月のＣＰＩ統計で示されたが、毎月のインフレ動向を注視していく。ＦＲＢは必要に応じて適切に対応すると信頼している」と述べた。
また、ガソリン価格の上昇で家計が圧迫されているとの認識を示し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に対応して実施された減産は解消される必要があると明確に伝えたと述べた。
ホワイトハウスはさらに「原油価格とガソリン小売価格の乖離（かいり）」を巡り調査するよう、連邦取引委員会（ＦＴＣ）に指示した。