［ソウル １７日 ロイター］ - 韓国では、暗号資産（仮想通貨）に関する新規制が９月２４日に施行するのを前に、６０余りの暗号資産取引所が１７日深夜までに取引の一部ないし完全な停止を顧客に通知しなければならない。
取引所が業務を継続するためには、９月２４日までに金融情報分析院（ＦＣＵ）に登録し、インターネット・セキュリティー当局が発行したセキュリティー証明書を提供するほか、口座の身元確認ができるよう銀行と提携する必要もある。
未登録の取引所は９月２４日以降、サービスを停止しなければならず、登録はしたが銀行と提携できていない取引所はウォン建ての取引が禁止される。
金融委員会（ＦＳＣ）は今週、「サービスを一部ないし全面停止する必要がある場合、（取引所は）顧客に閉鎖日の予定日と資金引き出し手続きを閉鎖日の少なくとも７日前までに通知すべき」と述べ、通知などを１７日までに完了するよう指示した。
すでに登録をし、銀行と提携できた取引所はアップビットなど４取引所にとどまる。
約４０の取引所がすべてのサービスを停止する予定。２８の取引所はセキュリティー証明書を確保しているが、銀行と提携できていない。