［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀は２１─２２日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。同会合では、前回の会合で骨子素案を発表した気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション（気候変動対応オペ）の詳細も全員一致で決めた。
政策金利の目標は賛成８、反対１で据え置きを決定した。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用する。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。片岡剛士委員は長短金利引き下げで緩和を強化することが望ましいとして反対した。
長期国債以外の資産買い入れ規模も据え置いた。当面、上場投資信託（ＥＴＦ）は年１２兆円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は年１８００億円の残高増加ペースを上限に必要に応じて購入する。
コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債は２０２２年３月末まで合計約２０兆円の残高を上限に買い入れを行う。
当面は感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を講じると改めて表明。政策金利は、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移すると想定しているとした。
＜輸出や生産、供給制約の影響受けつつも増加継続＞
国内景気の現状については、新型コロナウイルス感染症の影響で引き続き厳しい状態にあるが、「基調としては持ち直している」との認識を示した。海外経済は国や地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じて回復していると指摘した。
ただ、足元では、新型コロナウイルスの感染急拡大で東南アジアの部品工場が稼働を停止し、トヨタ自動車をはじめとする自動車メーカー各社が減産に追い込まれている。これまで「着実な増加を続けている」としてきた輸出や生産の文言を「一部に供給制約の影響を受けつつも、増加を続けている」に修正した。
個人消費は、足元で飲食・宿泊などのサービス消費に下押し圧力が依然として強く、引き続き足踏み状態にあるという。当面の経済活動の水準は、対面型サービス中心に新型コロナ拡大前に比べて低めで推移するものの、感染症の影響が徐々に和らいでいく中で回復していくとみている。その後、感染症の影響が収束していけば、所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まり、経済はさらに成長を続けるとした。
消費者物価の前年比はエネルギー価格などの上昇を反映して小幅のプラスに転じていくと予想。その後は携帯電話通信料の引き下げの影響が剥落し、徐々に上昇率を高めていくとの見通しを示した。
リスク要因としては、感染症の帰趨や、それが内外経済に与える影響については「不確実性が大きい」と指摘した。