［東京 ２８日 ロイター］ - 経済産業省が２８日公表した商業動態統計速報によると、９月の小売販売額は前年比０．６％減の１２兆０４１０億円と２カ月連続のマイナスとなった。ロイター集計の民間予測中央値は前年比２．３％減だった。半導体不足による自動車供給減や、感染拡大による外出自粛が響く一方でガソリンや野菜の価格高騰が販売額を底上げする面もあった。
＜自動車は中古車も供給少なく２桁減＞
業種別では自動車が前年比１２．５％減、その他小売業が同３．８％減、機械器具小売業が同４．５％減、各種商品小売業が同３．１％減だった。
燃料小売業は同１６．４％増、飲食料品同２．２％増、織物・衣類同２．５％増だった。
自動車は半導体不足による生産減で中古車を含めて供給減少が販売減に直結した。新型コロナ感染拡大で昨年伸びた家電販売の巣ごもり需要が一服したほか、冷蔵庫・エアコン販売が減少した。
一方、原油価格高騰でガソリン販売額が膨らんだ。天候不順による野菜価格高騰も影響した。
＜ドラッグストアでタマゴ販売好調、進む「スーパー化」＞
業態別では前年比で、百貨店が４．５％減、家電量販店が３．３％減、ホームセンターが３．２％減。百貨店は感染拡大による入場規制などが響いた。
一方、スーパーは０．４％増、コンビニエンスストアは１．１％増、ドラッグストアが３．０％増だった。コンビニは１０月の値上げを控えたタバコ販売が好調だったほか、玩具・くじなどの販売が伸びた。ドラッグストアは菓子やタマゴの販売が増加しており経産省では「ドラッグストアのスーパー化が進んでいる」（幹部）と分析している。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html
※小売業販売額に関連する過去の記事は[JPRSLS=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。