［ワシントン １日 ロイター］ - イエレン米財務長官はロイターとのインタビューに応じ、中国が第１段階の通商合意を履行することを期待するが、最終的には一部の関税を互恵的な形で引き下げることを検討するかもしれないと述べた。
長官は、関税は国内物価を押し上げ、アルミや鉄鋼など原材料を通じて消費者・企業のコスト増を招く傾向があると指摘。関税を下げれば「ディスインフレ」効果が得られるだろうとの見方を示した。
米政府は中国製品に対する制裁関税の適用除外制度を再開しているが、これまでのところ全面的な制裁関税の解除は検討していない。
長官は「通商代表部は追加の関税引き下げを検討する方針を示している」とし、「中国が第１段階の合意を履行することを望むが、一部の関税を互恵的な形で安定させ、おそらく最終的に引き下げれば、望ましい結果になるかもしれない」と述べた。