［ベルリン １５日 ロイター］ - ドイツ経済省は１５日、インフレ率が来年初めに顕著に低下するとの見通しを示した。一時的な要因の影響が薄れるためとしている。
ドイツでは、政府の新型コロナウイルス経済対策の一環で昨年、一時的に付加価値税率が引き下げられ、その影響によるベース効果などから１０月のインフレ率が４．５％と、１９９３年以来の高水準を記録した。原材料価格やエネルギー価格の上昇もインフレ高進につながっている。
経済省は、サプライチェーンの問題がより固定化しつつあるとし、工業部門の活動は向こう１年も抑制された状態が続く可能性が高いと指摘。「（こうした状況は）半導体不足に苦慮している自動車業界に特にあてはまる」とした。
一方、コロナ感染対策の緩和を受けてサービス業の見通しは改善しており、工業部門の弱さを相殺すると予想。
「ただ、全体的に見て第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は小幅な増加にとどまる見込み」とした。