［フランクフルト １７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１７日、半期に一度の金融安定報告書を公表した。ユーロ圏の住宅市場は過熱しており、住宅部門と商業部門の両方で調整の可能性が高まっていると警告した。
新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）時に貯蓄が増加したほか、リモートワークが増えたことで不動産需要が増加している。住宅価格は７％超上昇し２００５年以来の大幅な伸びとなった。
報告書は「住宅価格は割高との見方が強まっており、中期的に価格が調整するリスクが大幅に高まった」と指摘した。
建設が需要に追い付かず、ドイツ、フランス、オランダなどで特に過熱感が出ている。
「住宅建設は回復したが、労働力不足や世界的な供給障害、投入価格の上昇により建設業者は住宅供給を増やすことが困難になっている。このため住宅価格に上昇圧力がかかっている」と分析した。
商業用不動産市場は優良物件については回復していると指摘。リモートワークや健康への懸念、環境に配慮した不動産の人気により優良物件に需要が集中する一方で、質の落ちる物件は見通しが「特に悪い」との見方を示した。
一方で１年前は企業倒産の急増が懸念されていたが、政府による支援策が一部終了したにもかかわらず、そうしたリスクは低下したとの判断を示した。
「企業のデフォルト（債務不履行）は平均してパンデミック初期の最も楽観的な予想よりも少なく、倒産件数はパンデミック前の水準を１５％程度下回っている」とした。