［ワシントン １７日 ロイター］ - 米商務省が１７日発表した１０月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比０．７％減の１５２万戸となった。市場予想は１５７万６０００戸への増加だった。建材や土地、労働力の不足により、依然として抑制された状態が続いている。
９月の着工件数は、当初発表の１５５万５０００戸から１５３万戸に下方改定された。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「住宅建設活動は引き続き低迷している。住宅不足や住宅価格の高騰が続く中、住宅建設を増やす方法を誰も見つけ出せていない」と述べた。
最も大きなシェアを占める一戸建て住宅の着工件数は前月比３．９％減の１０３万９０００戸。４地域全てで減少した。北東部、中西部、西部で大幅に減少。人口密度が高く住宅建設が盛んな南部では１．８％減となった。
一方、集合住宅の着工件数は前月比６．８％増の４７万戸だった。
未着工の一戸建て住宅は４．８％増の１５万２０００戸と２００６年８月以来の高水準。
着工件数の先行指標となる１０月の許可件数は前月比４．０％増の１６５万件。一戸建て住宅の許可件数は２．７％増の１０６万９０００戸、集合住宅が６．５％増の５２万８０００戸だった。
住宅完成件数は横ばいの１２４万２０００戸。一戸建て住宅の完成件数は１．７％減の９２万９０００戸だった。
建設中の一戸建て住宅は１．４％増の７２万６０００戸と２００７年５月以来の高水準。建設中の集合住宅は４７年超ぶりの高水準だった。
住宅着工は、１４年半超ぶりの高水準だった３月の１７２万５０００戸から減少傾向にある。それでも、中古住宅の深刻な供給不足が下支え要因となり、住宅価格の高騰は記録的な水準となっている。建設許可が下りたにもかかわらず、未着工の住宅も多い。
ただ、北東部と中西部の住宅建設が減少する冬季には、資材の不足が緩和される可能性がある。
ＰＮＣフィナンシャルのシニアエコノミスト、アビー・オムダンビ氏は「短期的にはサプライチェーン（供給網）のボトルネックによって建設活動が制限される可能性が高いが、２０２２年には供給状況が改善されるはずだ」と指摘。「値ごろ感の低下と住宅ローン金利の上昇により来年は需要が弱まる」とした。