［バンコク ２６日 ロイター］ - タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）が２６日公表した調査で、同国の中小規模企業（ＳＭＥ）の多くは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響による収入減やコスト増、手元流動性不足に苦しんでおり、ほぼ倒産状態に陥っている可能性があることが分かった。
同国には３００万社前後のＳＭＥがあり、国内総生産（ＧＤＰ）の約４０％を占めるとともに、１５００万人を雇用。経済の主要な原動力となっている。
調査に応じたＳＭＥの過半数は、来年の経済成長率を１─２％と予想。過半数が、かなり、または非常に高い確率で廃業する見通しで、生き残るにはより多くの手元流動性資金が必要と回答した。
ＵＴＣＣのタナワット学長は記者会見で、「今日、ＳＭＥは明らかに瀕死の状態にある。ＳＭＥへの支援がなければタイ経済の回復ペースは鈍いだろう」と述べた。
調査によると、倒産リスクが高いＳＭＥは主にサービス、貿易、工業部門の企業だった。
タナワット氏は、政府は速やかに企業と雇用を支援し、最大３兆バーツ（ＧＤＰの２０％）に相当するナイトビジネスの再開を可能にするべきと指摘した。