［ワシントン １日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが１日発表した１１月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が５３万４０００人増加し、市場予想の５２万５０００人増を上回った。労働力不足は解消していないものの、雇用増は堅調なペースで継続している。
１０月の雇用者数は５７万人増と、当初発表の５７万１０００人増からやや下方修正された。
キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「新型コロナウイルスの新変異株オミクロンがどうなるかにかかわらず、北東部や中西部でのデルタ感染率の上昇が需要をやや圧迫し始めているため、雇用者数の伸びは近く鈍化するだろう」と述べた。
１１月はレジャー・接客業で１３万６０００人増となり、全体の増加を主導。製造業で５万人増、建設業で５万２０００人増となった。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ルビーラ・ファルーキ氏は「全体的には健康上の懸念が再燃することで、介護関係を中心とする労働者が復帰できず、パンデミック（世界的大流行）前の堅調さに戻ることができないというリスクがくすぶっている」とした。
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