［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日公表した７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は前期比０．９％減少（年率換算３．６％減少）で、２四半期ぶりのマイナスとなった。１次速報値の前期比０．８％減（年率３．０％減）から下方修正された。
新型コロナウイルスの感染拡大が経済を大きく下押しした昨年１－３月期以降に採用していた季節調整手法の変更が主な理由。ロイター集計で、民間予測は前期比０．８％の減少だった。
ＧＤＰ統計では昨年１―３月以降、予想外の大きな需要変動があり得ると想定し、それぞれの項目別に季節調整値を試算してきたが、今回の試算方法を見直した。
項目別では民間在庫変動が、寄与度で１次速報の０．３％増から０．１％増に下方改定された。１次速報値の公表段階では利用できなかった法人企業統計の実績は上方改定要因だが、季節調整の変更の影響で下方改定となった。
設備投資は法人企業統計の実績は下方改定要因だが、季節調整の変更の影響が大きく、前期比３．８％減から前期比２．３％減に上方修正された。
このほか民間最終消費支出が１次速報の前期比１．１％減から１．３％減へマイナス幅が拡大した。財・サービスの輸出も同２．１％減から同０．９％減に上方修正された。
民間最終消費支出では、サービスや耐久財消費の季節調整の変更が下方改定要因となった。
２０２０年度のＧＤＰについて速報値の前年比４．４％減から４．５％減に下方改定された。過去最大のマイナス幅となる。