［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した１１月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは５６．３となり、２０１３年１１月以来８年ぶりの高い水準となった。新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、前月から０．８ポイント上昇した。
現状判断ＤＩの上昇は３カ月連続。内閣府は、景気判断の表現を「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直している」とし、前回の「緩やかに持ち直している」から上方修正した。
家計動向関連ＤＩが０．２ポイント、企業動向関連ＤＩが３．３ポイント、前月からそれぞれ上昇。コロナの新規感染者数が抑制され、小売り、飲食、旅行業などから来客数や販売量が回復したとのコメントがみられた。雇用動向関連ＤＩが０．７ポイント低下した。
一方、原材料やエネルギーの価格上昇が人々の心理の重荷になっている側面もみられた。家計動向関連で「ガソリン・灯油価格の値上げや食品全般の値上げにより、客の財布のひもはさらに固くなっている（東北＝スーパー）、企業動向関連で「相変わらず建設資材が高騰し、納期の不安定な状況が続いている」（近畿＝建設業）といった指摘があった。
先行き判断ＤＩは前月から４．１ポイント低下の５３．４だった。家計動向関連では「食品やガス、電気料金の値上げが景気に悪い影響をもたらし、先行きは厳しくなる」（北関東＝衣料品専門店）といったコメントがあったほか、新たな変異株「オミクロン株」の感染再拡大を懸念する声もあがっていた。
調査期間は１１月２５日から３０日。
（杉山健太郎）