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米雇用コスト、21年第4四半期は1.0%上昇

発行済 2022-01-29 00:57
更新済 2022-01-29 01:00

[ワシントン 28日  ロイター] - 米労働省が28日に発表した2021年第4・四半期の雇用コスト指数(ECI)は前期比1.0%上昇した。第3・四半期の伸び率は1.3%だった。堅調な上昇が続き、雇用市場が急速に引き締まっていることを示しており、米連邦準備理事会(FRB)の利上げに向けた動きを後押しする材料となる。

第4・四半期の市場予想は1.2%上昇だった。

第4・四半期の前年同期比は4.0%上がり、02年以降で最大の上昇率となった。第3・四半期は3.7%上昇していた。

ECIは職種の構成や質を調整しているため、労働市場のスラック(需給の緩み)を測ったり、コア物価上昇率を予測したりする上でより良い指標の一つとして政策立案者やエコノミストの間で位置付けられている。

労働市場は最大雇用に達したか、その近くにあると見られている。昨年11月末時点での求人数は1060万件だった。FRBは今月26日、今年3月に利上げを行う可能性が高いと発表した。

© Reuters. 1月28日、米労働省が発表した2021年第4・四半期の雇用コスト指数(ECI)は前期比1.0%上昇した。第3・四半期の伸び率は1.3%だった。堅調な上昇が続き、雇用市場が急速に引き締まっていることを示しており、米連邦準備理事会(FRB)の利上げに向けた動きを後押しする材料となる。写真は2017年5月、ボストンで撮影(2022年 ロイター/Brian Snyder)

内訳は、賃金・給与が前期比1.1%上昇。第3・四半期は1.5%上がった。第4・四半期の前年同期比は4.5%上昇した。

諸手当は前期比0.9%上昇し、伸び率は第3・四半期と同じだった。

物価上昇率の前年比は約40年ぶりの大きさで推移しており、FRBの目標の2%を大きく上回っている。

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