［ムンバイ １０日 ロイター］ - インド準備銀行（中央銀行）は１０日、政策金利のレポレートを過去最低の４％に据え置いた。新型コロナウイルス禍からの回復の支援を続ける姿勢を示した。
リバースレポレートも３．３５％に据え置いた。市場では２０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、主要政策金利との幅を縮小するとみられていたため、一部では予想外と受け止められた。
金融政策委員会（ＭＰＣ）は全会一致でレポレートの据え置きを決定。５対１の賛成多数で緩和的な政策スタンスの維持を決めた。
ロイターが２─４日に実施した調査では、レポレートの引き上げ時期でエコノミストの見方が分かれていた。３２人中１７人は４月にレポレートが４．２５％に引き上げられると予想していた。
ダス総裁は「インフレと成長見通し、特にインフレ見通し改善による安心感、オミクロン変異株巡る不透明感と世界への影響などを考慮し、ＭＰＣは持続的かつ広範な回復のために政策支援の継続が正当化されるとの見解だった」と説明した。
「内需の柱である個人消費は、新型コロナ流行前の水準を引き続き下回っている。商品価格の持続的な上昇、国際金融市場のボラティリティー急上昇、世界的な供給のボトルネックは、見通しに対するリスクを悪化させる可能性がある」と指摘した。
「海外の要因が逆風になりつつある中で、短期的な成長の勢いは若干失われている。先行きについては国内の成長要因が徐々に改善している」と分析した。
２２／２３年度の実質成長率は７．８％と今年度の予想である９．２％から鈍化するとの見方を示した。
総裁はリバースレポレートを据え置いた理由を説明する中で、中銀がオフィシャルレートを調整することなしに非常にスムーズかつシームレスな形で市場の実効リバースレポレートを８月末の３．３７％から３．８７％（２月４日時点）に上昇させることに成功したと指摘した。
実効レートは、固定のリバースレポレートと期間が長めの変動レートを加重平均した値。
１２月のインド消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比５．５９％上昇し、前月の４．９１％から伸びが加速、５カ月ぶり高水準となった。１２月の卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率も前年比１３．５６％と、１１月の１４．２３％から小幅に鈍化したものの、９カ月連続で２桁となった。
ダス氏は石油価格の上昇がインフレ上振れの主要なリスクとなるが、インフレ率は今四半期中にピークを迎え、２０２２／２３年度下期には目標の４％に向けて緩やかに低下すると予想。緩和的な金融政策を維持する余地があるとの認識を示し、政策対応を遅らせている（ビハインド・ザ・カーブ ）わけではないと主張した。
しかし、一部アナリストはこれに同意していない。
野村のエコノミスト、オーロディープ・ナンディ氏は「中銀は、金利とスタンスを据え置くという、もはやおなじみのやり方を強化しただけでなく、２３年度のインフレ率を４．５％と予想し、非常にハト派的な見通しを示したことでサプライズを与えた」と指摘。「このことは、マクロ的な状況がギアチェンジを正当化するまで、中銀がビハインド・ザ・カーブにとどまる可能性が高いことを示している」と述べた。
中銀は、新型コロナの流行を受けて２０２０年３月以降、レポレートを計１１５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げている。レポレートは、緩和サイクルが始まった１９年序盤の水準を２５０ｂｐ下回っている。