［ロンドン ６日 ロイター］ - 英国のラーブ副首相は、ロシアがウクライナ侵攻で核兵器の使用を示唆する発言を繰り返していることについて、「瀬戸際外交」との認識を示し、西側諸国の対ロシア制裁が宣戦布告に等しいとのプーチン大統領の見解を否定した。
プーチン氏は先月末、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じていた。
ロシアのメディアは６日、ウクライナが放射性物質を拡散する爆弾、いわゆる「汚い爆弾（ダーティーボム）」の製造に近づいていると報じた。
ラーブ氏は英スカイニュースで、ロシア大統領府が核の脅威を高めている可能性について問われ「口先の瀬戸際外交だ」と応じた。
プーチン氏は偽情報やプロパガンダを過去に繰り返し拡散しているとし、「本当の問題から注意をそらす狙いだ。つまり違法な侵攻という問題で、計画通り進んでいない」と述べた。
ウクライナ紛争は数カ月続く可能性があるとし、ウクライナの特定地域の停戦持続についても、ロシアの約束に懐疑的だと述べた。
プーチン大統領が５日、欧米の対ロシア制裁は宣戦布告に等しいと述べたことについては「制裁は戦闘行為ではない。これは国際法で明示されている」と強調。「われわれの制裁は法的に正当化されているだけでなく、対処すべき問題に釣り合っている」との認識を示した。