［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）はロシアの２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を従来のプラス３％からマイナス１５％へと１８％ポイント引き下げた。ウクライナ侵攻を受けて科された深刻な制裁措置が要因という。
ノートで「戦争の一段の激化はロシア産エネルギーの不買運動拡大につながる可能性があり、ロシアの財・サービスの輸入能力が大幅に低下し、リセッション（景気後退）を深化させるだろう」と指摘。世界金融危機時の２倍に当たるマイナス成長を見込んだ。
これとは別に、ロシア中銀が３月１─９日に実施したエコノミスト１８人を対象とする調査では、ロシア経済は今年、最大で８％落ち込む見通し。インフレ率は２０％に加速し、主要政策金利は平均で１８．９％になるとした。
一方、新興国市場への影響波及について、ＩＩＦはロシア経済は比較的規模が小さく、世界の金融市場から切り離されようとしていることから広範な広がりは想定していないと指摘。東欧と西欧はロシアへの輸出エクスポージャーを通じて打撃を受けると考えられる一方、中南米はほとんど影響を受けず、アフリカや中国を含むアジアの一部への影響は中程度とした。
また、各国が輸入国または輸出国としてコモディティー価格にさらされる度合いによって直接的な影響は異なるとした。