(英文の訂正により本文５段落目の雇用指数について「低下した」を「５０を下回った」に訂正しました)
［北京 ６日 ロイター］ - ６日に発表された財新の３月中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４２．０で、前月の５０．２から大幅に低下した。新型コロナウイルス感染拡大で行動が制限される中、需要が圧迫され、流行初期の２０２０年２月以来の低水準となった。
ＰＭＩは５０が景況改善・悪化の分岐点となる。
中国国家統計局が先週発表した３月非製造業ＰＭＩも５０を割り込んだ。
アナリストは、運輸、ホテル、ケータリングなど接触機会の多いサービス部門が最も打撃を受けており、今年の消費回復見通しに影を落としていると指摘する。
新規事業指数は２カ月連続で低下し、２０年３月以来の低水準となった。投入コスト指数は上昇。雇用指数は感染拡大や需要鈍化を背景に引き続き５０を下回った（訂正）。ただ前月からは上昇した。
今後１年間に関してはおおむね明るい見通しを維持したものの、コロナやウクライナ戦争による経済的影響を巡る懸念から楽観的な見方は１年７カ月ぶりの水準に落ち込んだ。
製造業とサービス業を合わせた総合ＰＭＩは４３．９と、前月の５０．１から低下し、２０年初め以来の水準となった。
財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「３月は製造業、サービス業ともにコロナの影響で活動が弱まった。過去の感染拡大期と同様にサービス業は製造業よりも大きな影響を受けた」と指摘。政策当局者は影響を受けやすい分野に目を配り、重要部門と中小企業への支援を強化する必要があると述べた。
ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、Zhiwei Zhang氏は中国経済が深刻な課題に直面する中、問題は「ゼロコロナ」政策がいつまで維持できるかだと指摘。
「オミクロン株に対してより効果的な政策を実施するために経済活動が犠牲になってきた。感染拡大は抑制されるだろうが、大きな経済的損失が伴うとみられる」と述べた。
財新のＰＭＩは中国の購買担当者から得た回答を基にＳ＆Ｐグローバルが集計している。