［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米商務省が２６日に発表した３月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が１．０％増加した。
２月の０．３％減から反転し、市場予想（０．５％増）を上回って増加。物価上昇を一部反映しているものの、民間設備投資が第１・四半期終盤に堅調に推移していたことが示された。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニア・エコノミスト、ジェニファー・リー氏は「コア受注が堅調に増加していることは、企業が好調さを維持し、収益押し上げに向け機械や設備の増強を検討していることを示唆している」と述べた。
国内総生産（ＧＤＰ）で設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は０．２％増。前月も同じ幅で増加していた。
耐久財受注は０．８％増。電気機器、コンピューター・電子機器、機械、一次金属、金属加工品などが増加し、前月の１．７％減から反転した。
輸送用機器は０．２％増と、前月の４．４％減から反転。自動車が５．０％増加した。
変動の大きい民間航空機は９．９％減。前月は２７．３％と、急減していた。
米ボーイングのウェブサイトによると、３月の航空機受注は５３機。前月は３７機だった。
ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）のシニアエコノミスト、ティム・キンラン氏は「金利上昇とインフレ高進が懸念されているものの、設備投資が堅調に推移していることは経済成長に対するプラス要因になる」とし、「需要はこれまでの２年間の高水準から近く減速すると予想されているが、在庫を補充する必要はまだあるため、受注は増え続ける」との見方を示した。
消費需要がモノからサービスに戻りつつある中でもモノに対する需要はなお堅調で、製造業活動は引き続き拡大。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻を受け供給網の制約が一段と悪化していることが重しになっている。