［シンガポール ２５日 ロイター］ - シンガポール貿易産業省が２５日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比３．７％増と、速報値の３．４％増から上方改定された。
ロイター調査のアナリスト予想と一致した。
季節調整済みの前期比は０．７％増だった。
同省は２０２２年の成長率見通しを３─５％で据え置くと同時に、ロシアとウクライナの紛争に起因する不透明感がある中、予想範囲の下半分にとどまる可能性が高いとの見方を示した。
同省のガブリエル・リム次官は「外部の経済環境は悪化した。中国が国内の新型コロナウイルス流行抑制のため実施した厳しい措置は同国の経済に重しとなり、世界の供給制約につながる可能性が高い」と指摘。
「その結果、供給混乱は当初予想より深刻かつ長期的になる見通しで、２０２２年を通じて続く可能性がある」とし、「海外の一部の国はわれわれの従来予想以上に生産が抑制され、ＧＤＰ成長が弱まる可能性がある」との見方を示した。
ＭＵＦＧのアナリスト、ジェフ・ウン氏は「シンガポールは第１・四半期に順調な前進を見せた。経済を再開し、全業種でアウトパフォームや正常化が見られるようだ」とした。一方「中国がリセッション（景気後退）入りすればシンガポール経済の下振れリスクとなるため、この先はより困難な時期になるだろう」と述べた。
シンガポールはインフレ見通しも維持した。これは、コアインフレ率が第３・四半期に４％前後でピークを打ち、年終盤に低下する可能性があることを示している。
２３日に発表された４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）はコア指数が前年同月比３．３％上昇と、１０年ぶりの高い伸びとなった。
シンガポール金融通貨庁（ＭＡＳ）の副マネジングディレクター、エドワード・ロビンソン氏は２５日の記者会見で「現在の金融政策スタンスは引き続き適切」との認識を示した。
「過去３回の金融引き締め措置で蓄積された効果により、インフレの勢いが鈍るだろう」と述べた。
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