［ニューデリー ３日 ロイター］ - フェイスブック、グーグル、リライアンスなどが加盟するインド・インターネットモバイル協会（ＩＡＭＡＩ）は、インドで今月施行されるサイバーセキュリティー規則に問題があるとして、１年間の施行延期を求めた。
ＩＡＭＡＩがインド政府に今週送付した書簡をロイターが入手した。
新規則では、データ漏洩の発覚後６時間以内に政府に報告することを義務付けているが、ＩＡＭＡＩは国際基準である７２時間以内に変更すべきだと主張。
アマゾンなどのクラウドサービスプロイバイダーや仮想私設網（ＶＰＮ）サービスプロイバイダーに対して、顧客の名称とＩＰアドレスの情報を契約終了後も少なくとも５年間保存することを義務付ける規定についても、莫大なコストがかかり得るとして反対している。
罰則に禁錮刑が含まれていることについても、抵触への懸念でインド事業を停止する企業が出てくると訴えた。
インド政府は、サイバーセキュリティーの問題は定期的に報告されているが、調査に必要な情報が必ずしもスムーズに提出されていないとして、新規則の導入が必要だと主張している。