［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した６月短観では、大企業・非製造業の業況判断ＤＩがプラス１３となり、製造業のプラス９を上回った。新型コロナウイルス感染症の影響緩和で非製造業ＤＩは感染拡大前の２０１９年１２月以来の高水準。製造業は原材料高や中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）が重しとなった。企業は価格転嫁を進めているが、仕入価格も高騰しており、収益を圧迫する構図が続いている。
＜非製造業、製造業を逆転＞
大企業・非製造業ＤＩが製造業ＤＩを上回ったのは２０年１２月以来。「不動産」、「小売」、「運輸・郵便」、「対個人サービス」、「宿泊・飲食サービス」などで感染症の影響が緩和した。「対個人サービス」はプラス１８、「宿泊・飲食サービス」はマイナス３１でいずれも１９年１２月以来の高水準。非製造業ＤＩはロイターがまとめた予測中央値（プラス１４）は下回った。先行き判断ＤＩは横ばいを見込む。
製造業の業況判断ＤＩも、ロイターがまとめた予測中央値（プラス１３）を下回った。原材料高に加え、中国・上海市のロックダウンに伴う受注減や部材調達難、自動車の減産などが幅広い業種に影響した。先行き判断ＤＩはプラス１０と、小幅改善を見込む。
＜企業の予想インフレ、中長期に波及＞
大企業の販売価格判断ＤＩ、仕入価格判断ＤＩは歴史的な高水準が続いた。
製造業の販売価格判断ＤＩはプラス３４、仕入価格判断ＤＩはプラス６５といずれも１９８０年５月以来の高水準。非製造業の販売価格判断ＤＩはプラス１９で９０年１１月以来の高水準、仕入価格判断ＤＩはプラス４３で８３年５月以降で最大となった。日銀の担当者は「価格転嫁の動きは一部あるが、仕入れ価格も激しく上がっており、企業の交易条件が悪化している状況に変わりはない」と述べた。
企業の予想インフレ率は上向き、短期のみならず中長期にも波及している。企業の物価見通しは１年後が前年比プラス２．４％、３年後が同プラス２．０％、５年後は同プラス１．９％でいずれも過去最高となった。
販売価格見通しは現在対比で１年後にプラス２．９％でこちらも過去最高。
＜想定為替レート、大幅に円安に修正＞
今回の短観は大幅に円安が進む中で実施された。調査期間は５月３０日から６月３０日。回答基準日は６月１３日で、回答基準日までで７割半ばが回答した。
事業計画の前提となっている想定為替レート（全規模・全産業）は２２年度通期で１ドル＝１１８．９６円と、前回３月調査から７円程度円安方向に修正された。
企業の設備投資計画では、２２年度の全規模・全産業の計画が前年度比１４．１％増と過去平均を大幅に上回った。円安が急速に進む中でも企業の事業計画が揺らいでいないことが示された。日銀の担当者によると、円安の収益への影響は明確には聞かれなかったという。
企業の資金繰り判断ＤＩは、大企業がプラス１５で横ばいとなる一方、中小企業はプラス９で前回のプラス６から改善した。
（杉山健太郎、和田崇彦 編集・グラフ作成：内田慎一）