［東京 １１日 ロイター］ - 内閣府が１１日に発表した５月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比５．６％減となった。３カ月ぶりの減少となったものの、基調は大きく変わっていないとみて「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
ロイターの事前予測調査では前月比５．５％減が予想されており、結果はこれとほぼ同水準だった。単月では前月比マイナスとなったものの、トレンドを判断する上で参考にしている３カ月移動平均はプラスとなっており「基調が変わったとは言えない」（担当者）という。
製造業は前月比９．８％減の４５２２億円。３カ月ぶりに減少したが、受注額は高水準を維持しており「堅調な動きが続いている」（同）。
１７業種中８業種が増加し、９業種が減少。最もマイナスに影響した業種は「電気機械」で先月プラスだった反動が出た。「その他輸送用機械」や「その他製造業」も押し下げ方向に影響した。
非製造業（除く船舶・電力）は同４．１％減の４４９８億円で、３カ月ぶりに減少。１１業種中５業種が増加し、６業種が減少した。業種では「運輸業・郵便業」、「金融業・保険業」などがマイナスに寄与した。
外需は前月比２．４％減の１兆６１５４億円で、２カ月ぶりに減少した。
最近発表された日銀短観などをみると企業の設備投資意欲は非常に旺盛で、先行きは持ち直しの傾向が続くというのがメインシナリオだが、先行きは原材料価格の上昇や供給面での制約が景気に与える影響を注視していく必要があるという。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html
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（杉山健太郎 編集：内田慎一）