［東京 ２２日 ロイター］ - 総務省が２２日に発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．７と、前年同月比２．２％上昇した。前月の２．１％上昇を上回って２０１５年３月以来の大きな伸び率となった。政府の補助金などでエネルギー価格の伸びが鈍る一方、原材料高や円安で生鮮食品を除く食料は消費増税の影響を除くと２００９年２月以来の伸び率となった。
コアＣＰＩは、日銀が目標とする２％を３カ月連続で上回った。消費増税の影響を除けば２００８年９月以来の伸び率。ロイターがまとめた民間予測は同２．２％上昇だった。
生鮮食品を除く食料は３．２％上昇と前月の２．７％上昇を上回った。食用油が３６．０％上昇、牛肉（輸入品）が１３．５％上昇、食パンが９．０％上昇などとなった。
家庭用耐久財は７．５％上昇し、１９年５月以来の伸び率。中国のロックダウン（都市封鎖）の影響で、ルームエアコンは１１．３％上昇した。
一方、エネルギー価格は１６．５％上昇で、前月の１７．１％上昇から伸び率が縮小。ガソリンは１２．２％上昇、電気代は１８．０％上昇で伸び率はいずれも前月を下回った。
携帯電話の通信料は２２．５％下落。前月から下落率は変わらなかった。総合指数への寄与度はマイナス０．３７ポイント。
コアＣＰＩの対象５２２品目のうち、上昇が３６５品目、下落が１１５品目、変わらずが４２品目。上昇品目は前月の３５４品目から増えた。
６月の総合指数は前年同月比２．４％上昇と、前月の２．５％上昇を下回った。生鮮食品の伸び率が６．５％で、前月の１２．３％から大きく縮小したため。一方、より基調的な動きを示す生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は１．０％上昇し、１６年２月以来の伸びとなった。
（和田崇彦 編集：田中志保）
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