［東京 ２２日 ロイター］ - ａｕじぶん銀行が２２日発表した７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５２．２と、前月の５２．７から小幅低下した。一方、サービス業ＰＭＩは５１．２となった。製造業、サービス業ともに原材料費やエネルギー価格の上昇などが景況感を抑制する要因となっている。
製造業ＰＭＩは低下したものの、景気判断の分かれ目である５０は１８カ月連続で上回った。
新規受注は１０カ月ぶり、生産は５カ月ぶりに５０を下回った。原材料不足に加え、エネルギー価格や人件費の上昇が圧迫要因となっている。一方、企業からはサプライチェーンの混乱が緩和されたとの指摘もあった。
サービス業ＰＭＩは人件費や原材料費の上昇などもあり、６月の５４．０から低下した。為替の円安によるの輸入価格上昇が日本経済に与える影響も懸念されている。
調査を委託されているＳ＆Ｐグローバルのエコノミストは、原材料不足やロシアとウクライナの紛争長期化の影響もあり、インフレ圧力の懸念が高まる中、景況感は下押しされていると説明した。