［ロンドン ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した７月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．９と、好不況の分かれ目となる５０を昨年初め以降初めて下回った。
生計費の上昇で個人消費が低迷しており、経済見通しが悪化した。
総合ＰＭＩは１７カ月ぶりの低水準。前月の５２．０から低下した。速報値の４９．４からは上方修正された。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏の経済見通しは悪化している。７月の域内総生産（ＧＤＰ）の縮小が示された」と指摘。
「インフレの高進、金利の上昇、エネルギーなどの供給懸念を背景に、生産と需要は新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）期間を除き、過去１０年近くで最大の落ち込みを記録した」と述べた。
価格上昇ペースは鈍化したが依然として高水準。新規受注指数は４７．６と、前月の５０．０から低下し、２０２０年１１月以来の低水準となった。
サービス部門ＰＭＩは５１．２と、前月の５３．０から低下。速報値の５０．６からは上方修正された。
サービス部門の需要は減少。顧客が外出を控え、企業の楽観度が低下した。事業見通し指数は５６．８と、前月の５８．５から低下し、２０年１０月以来の低水準。
ウィリアムソン氏は「新型コロナ制限措置の緩和で大いに期待された個人消費の急増は妨げられている。家計は生計費上昇への懸念を強めており、裁量的支出が必需品に向けられている」と指摘。「同時に、経済見通しが悪化する中、警戒感の拡大とリスク回避で企業の支出も抑制されている」と述べた。