［台北 １２日 ロイター］ - 台湾主計総処は１２日、今年の域内総生産（ＧＤＰ）予想を３．７６％増に下方修正した。世界的なインフレと主要国の個人消費鈍化が背景。
５月時点の予測は３．９１％増だった。
今年の輸出予測を１４．６２％増から１３．５１％増に下方修正した。ただ半導体需要が引き続き景気を押し上げる要因になるという。
「台湾半導体産業の優位性と製造能力の拡大により、２０２３年に向けて輸出の勢いは続くと予想されるが、世界的な需要は冷え込んでいる」とした。
昨年のＧＤＰは６．４５％増と、約１０年ぶりの高い伸びを記録していた。
元大証券投顧（台北）のマクロ経済部門を率いるウッズ・チェン氏は、通年のＧＤＰ見通しがさらに下方修正される可能性を指摘。「欧州のエネルギー問題など、外部環境にはまだ多くの潜在的な不確実性が存在する」と述べた。
主計総処の来年のＧＤＰの予想は３．０５％増、輸出の予想は２．６４％増。
ウクライナ戦争によるインフレと金融引き締めが消費者に影響を及ぼしているが、台湾経済の柱である半導体の需要はなお堅調と指摘した。中国のロックダウン（都市封鎖）も経済活動の足かせになっているとした。
今年のインフレ見通しも上方修正した。２２年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比２．９２％の上昇を見込み、前回予想の２．６７％から引き上げた。２３年は１．７２％に減速するとしている。
第２・四半期のＧＤＰ改定値は前年比３．０５％増。速報値は３．０８％増だった。