[ベルリン ２１日 ロイター] - ドイツのショルツ首相と３党連立政権に国民の約３分の２が不満を抱いていることが、２１日に公表された独紙ビルト日曜版の世論調査で分かった。昨年１２月の就任以来危機が相次いでおり、不満の割合は過去最高を付けた。
同紙の委託でＩＮＳＡが実施した調査によると、ショルツ氏の首相としての仕事ぶりを評価するとの回答は２５％にとどまり、３月の４６％から急低下。一方、評価しない人は３月の３９％から過去最高の６２％に上昇した。
ショルツ氏は就任以来、ウクライナ戦争、エネルギー危機、インフレ高進、そして足元の干ばつと難題が相次ぎ、欧州最大の経済大国であるドイツは景気後退（リセッション）の瀬戸際にある。同氏が十分なリーダーシップを発揮していないとの批判が出ている。
調査によると、ショルツ氏率いる社会民主党（ＳＰＤ）の支持率は１９％で、野党の保守系政党や連立を組む緑の党に大きく差をつけられ、昨年の総選挙での得票率である２５．７％も下回った。
ドイツ人の約６５％が３党連立政権の仕事ぶりに不満を抱いており、３月時点の４３％から大幅に増えた。