[ベルリン ２３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表したドイツの８月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、総合ＰＭＩが４７．６と前月の４８．１から低下した。
高インフレ、金利上昇、経済の不透明感により企業が需要の減退に直面していることが浮き彫りになった。アナリスト予想は４７．４だった。
２カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を下回った。改定値で修正されなければ２０２０年６月以来の低水準となる。
製造業ＰＭＩは４９.８と７月の４９.３から上昇し、アナリスト予想の４８.２を上回った。
一方サービスＰＭＩは４８.２と前月の４９.７から低下し、市場予想（４９.０）も下回った。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済アソシエートディレクター、ポール・スミス氏は「ＰＭＩのデータは、第３・四半期半ばの独経済の厳しい状況を示している。民間部門の企業活動が一段と低下している」との見方を示した。
供給網のボトルネックと投入コストの上昇がさらに緩和しているのは明るい面と指摘した。
「ただエネルギー危機の脅威は依然として大きく、先行きはなお不透明だ」と述べた。