[リスボン 1日 ロイター] - ポルトガル政府は1日、労働力不足に対処するためアンゴラやブラジルなどポルトガル語圏の国民に対するビザ(査証)発給を加速させると発表した。
ポルトガル語圏諸国共同体(CPLP)には東ティモールやモザンビークなども含まれる。
CPLPからの移民はこれまで、ポルトガルに90日以上滞在する場合はビザが必要で、承認が下りるまで何カ月もかかることが多かった。
今後は、国外退去命令が出ている場合や域内の移動の自由を定めた「シェンゲン協定」加盟国への入国が禁止されている場合を除き、領事館はCPLP加盟国市民に直ちにビザを発給しなければならないとした。