［ロンドン ２日 ロイター］ - 英シンクタンクのニューエコノミクス財団（ＮＥＦ）は２日、金利上昇に伴うグリーン投資の不足を回避するため、イングランド銀行（英中央銀行）が中小企業向け低利融資制度を改革すべきだとの提言をまとめた。
ＮＥＦは、金利が上昇すれば、風力・太陽光発電、電気自動車の充電施設など大量の資本を必要とするグリーンプロジェクトが、借り入れ必要額の少ない炭素集約型プロジェクトに負けるリスクがあると指摘。的を絞った低利のプロジェクト融資で脱化石燃料を進める必要があると主張した。
英中銀は新型コロナウイルスの流行を受け、中小企業向け融資を増やす銀行に４年間の低利融資を提供する「ターム・ファンディング・スキーム（ＴＦＳ）」を導入した。
ＮＥＦはＴＦＳの「グリーン化・恒久化・規模拡大」を図るべきだと主張。グリーンＴＦＳで銀行にマイナス金利を提供し、財務省が融資の一部を保証すれば、建物への太陽光パネル設置などで金利がゼロに近い融資を提供することが可能だとの見方を示した。