［東京 ６日 ロイター］ - 総務省が６日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は２８万５３１３円と、物価変動の影響を除いた実質で前年比３．４％増だった。２カ月連続のプラス。
新型コロナウイルスの感染は拡大したが、行動制限のない社会経済活動が進み人出が回復したため消費が増加した。
ロイターの事前予測調査では同４．２％増が予想されていた。
一方、季節調整済み実質消費支出は前月比１．４％減となり、２カ月ぶりにマイナスに転じた。
前年比で増加に寄与したのは、宿泊料や国内パック旅行費などの教養娯楽サービスや鉄道運賃、航空運賃などの交通だった。また、減少に作用した品目は、テレビやパソコンなどの教養娯楽用耐久財やまぐろ、さけなどの魚介類だった。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は、「７月は感染拡大したが消費全体として底堅さを維持している」との見解を示した。「食料品など値上がりの影響はでているものの、コロナで落ち込んでいた宿泊や外食などサービス支出は増加しており、物価高の影響は相殺されている」との指摘だ。
７月の消費支出をコロナ前の２０１９年同月と比べると、１世帯当たりの消費支出は３．８％減少した。パック旅行費や交通運賃などは２桁の減少だった。
＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm [http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm]