［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日公表した４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値（２次速報）は、前期比０．９％増と１次速報の同０．５％増から上方修正された。年率は２．２％増から３．５％増に変更された。設備投資の増加や自動車関連の在庫変動などが主な押し上げ要因。ロイター集計民間予測中央値は前期比０．７％増、年率２．９％増で、これを上回った。
項目別の前期比は、設備投資が１．４％増から２．０％増に引き上げられたほか、民間最終消費支出が１．１％増から１．２％増、政府最終消費も０．５％増から０．７％増に引き上げられた。
１次統計段階では公表されていなかった法人企業統計を反映した結果、設備投資が予測値を上回った。自動車などの在庫の減少幅も１次段階での予測値と比べ小幅だった。設備投資はソフトウエア関連などが１－３月と比べ増えている。
民間最終消費支出も、自動車や衣服の販売も、それぞれ１次段階で公表されていなかった最新の統計を反映した結果、上振れた。
輸出は同０．９％増で横ばいだった。輸入は０．７％増から０．６％増に下方改定された。
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