[デトロイト ８日 ロイター] - イエレン米財務長官は８日、ガソリン価格の下落が８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の総合指数に対する一段の下押し圧力となる可能性があるとの見方を示した。
ただ、ロシアによるウクライナ侵攻とエネルギー供給状況などを踏まえると、インフレ見通しには多くの不確実性が存在していると指摘した。８月の米ＣＰＩは１３日に発表される。
欧州の深刻なエネルギー危機を受け、世界的な見通しについても懸念しているとし、米国は、欧州に液化天然ガスの供給を増やすために行動を起こしていると述べた。
欧州がロシアへのエネルギー依存から脱却しようとしていることは重要だが、エネルギーは欧州にとり長期的な問題だと説明した。
物価高の影響を緩和するため、中国輸入品の一部関税を撤廃することを政府はまだ検討しているかとの質問には、検討していると回答した。
「バイデン氏は、国内労働者のためになることを決定する意向だ」とし、中国の非市場的慣行に対して厳しい姿勢をとることが経済的に重要だと説明した。