［ベルリン １２日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所は１２日、来年ドイツ経済が縮小すると予想した。ウクライナ戦争を受けたエネルギー価格高騰で、ロックダウン解除後の経済回復の可能性が消滅したと指摘した。
２０２３年の成長率はマイナス０．３％と予想。６月の予想のプラス３．７％から大幅に引き下げた。インフレ率予想は６ポイント引き上げ９．３％とした。
２２年の成長率予想は２．５％から１．６％に引き下げる一方、インフレ率予想は６．８％から８．１％に引き上げた。
ＩＦＯの経済予測部門責任者は「夏場のロシアのガス供給削減、それによる価格高騰がコロナ後の景気回復に大打撃を与えている」と述べた。
今後エネルギー業者が調達コストを小売価格に転嫁しインフレ率は１１％前後まで上昇するとみられ、消費者にとっては２３年第１・四半期が格別厳しくなると予想。
「一人当たり実質賃金は今年と来年にそれぞれ３％程度減少する見込み。これは現行の統計方式を導入した１９７０年以降で最大の落ち込みになる」という。
冬に十分なガス供給があるという前提では、今後１年の物価上昇は穏やかになり、遅くとも２３年春にはエネルギー価格が下がり始めるとみている。
２４年の経済成長率は１．８％、インフレ率は２．５％と予想した。