［東京 １４日 ロイター］ - 内閣府が１４日発表した７月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比５．３％増となった。２カ月連続のプラス。非製造業で鉄道車両の受注が膨らんだことなどが貢献した。
ロイターの事前予測調査では前月比０．８％減を見込んでいたが、結果は予想外のプラスだった。トレンドをみる上で参考にしている３カ月移動平均もプラスとなり、内閣府は機械受注の基調判断を前回の「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
前年比は１２．８％増だった。全体として企業の設備投資意欲は強いとみられている。
製造業は前月比５．４％減の４５０６億円で、２カ月ぶりに減少した。業種別では「はん用・生産用機械」が引き続き堅調に推移している。一方、「電気機械」、「化学工業」、「造船業」など前月に伸びた反動が出た。
非製造業（除く船舶・電力）は同１５．１％増の５１７６億円と、３カ月ぶりに増加。「運輸業・郵便業」での鉄道車両の貢献が大きかった。「不動産業」、「通信業」などもプラスに寄与した。
外需は前月比２．４％減の１兆５０３３億円で、３カ月連続で減少した。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html
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（杉山健太郎）