［１３日 ロイター］ - リフィニティブのデータによると、アジアの大手・中堅企業の向こう１２カ月の利益に対するアナリスト予想が８月に全体で２．８％下方修正された。６─８月では５．０％下方修正された。製造業活動の減速や落ち込みのほか中国向けを中心とした輸出減少懸念が背景にある。
下方修正の幅は韓国企業が５．５％、台湾企業が３．５％と、地域の中で目立った。日本企業と中国企業に対してはいずれも約３．４％下げられた。
８月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が示す製造業活動は、日本が約１年ぶりの低い伸び率となり、韓国は過去２年でもっと大きな低下になっている。台湾でも生産と新規受注が２０２０年３月以来の大きな落ち込みだった。
ゴールドマン・サックスのアナリストは台湾について、製造業ＰＭＩの下落が続き、半導体販売の落ち込みも継続することで、企業利益見通しがもっと下方修正される可能性があると指摘。韓国についてはハイテク輸出の弱さが続き、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況調査も改善しなければ、経済が世界経済成長や製造業の循環的変動に敏感なだけに、利益予想がアジア地域で最大の下方修正になるのもおかしくはないとした。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチは中国経済について、アジア域内の中国向け輸出が３月から急速に鈍化し、５月には前年比でマイナスに落ち込んだと指摘。向こう数四半期も中国での需要の弱さが続くことで、中国経済との直接の関わりが大きいアジア地域はさらに打撃を受ける可能性が高いとした。
ただ、リフィニティブのデータでは、ベトナム企業の利益については予想が０．７％上方修正された。インドネシア企業に対しては０．５％上方修正だった。