［東京 ２０日 ロイター］ - 総務省が２０日に発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２．５と、前年同月比２．８％上昇した。前月の２．４％上昇を上回って２０１４年１０月以来の伸び率となった。携帯電話通信料の値下げの影響が一部はく落して指数を押し上げた。生鮮食品を除く食料も伸びが続いた。
日銀が目標とする２％を上回るのは５カ月連続となった。消費増税の影響を除けば１９９１年９月以来の伸び率。ロイターがまとめた民間予測は同２．７％上昇だった。
携帯電話の通信料は１４．４％下落。前月の２１．７％下落から下落率が大きく縮小した。総務省によると、コアＣＰＩへの寄与度はマイナス０．２４ポイントで１０月にはく落する見通し。
生鮮食品を除く食料は４．１％上昇と前月の３．７％上昇を上回り、２０１４年１０月以来の上昇率。からあげが９．４％、外食のハンバーガーが１１．２％、食パンが１５．０％それぞれ上昇した。
エネルギー価格は１６．９％上昇で前月の１６．２％上昇から伸び率が拡大した。ガソリンが６．９％上昇となり、政府の補助金の影響で上昇率が一段と縮小する一方、電気代は２１．５％上昇、都市ガス代は２６．４％上昇に伸び率を拡大した。都市ガス代は１９８１年３月以来の伸び。電気代は３―５月の原油高を反映し、大手１０社中３社が値上げした。
コアＣＰＩの対象５２２品目のうち、上昇が３７２品目、下落が１１０品目、変わらずが４０品目。上昇品目数は前月の３７６品目を下回った。上昇品目が前月から減るのは９カ月ぶりだが、総務省の担当者は「引き続き幅広い品目で上昇が続いている」と話している。
携帯通信料の値下げの影響はく落は、その他の指数も押し上げた。８月の総合指数は前年同月比３．０％上昇し、２０１４年９月以来の伸び率。消費増税の影響を除けば１９９１年１１月以来の高い伸びとなった。より基調的な動きを示す生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は１．６％上昇し、２０１５年３月以来の伸び。消費増税の影響を除けば１９９３年３月以来の伸び率となった。マイナス圏推移が続いていたサービス価格は０．２％上昇。２０１９年１２月以来のプラス圏浮上となった。
（和田崇彦）