[ワシントン ２２日 ロイター] - 米労働省が２２日に発表した１７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比５０００件増の２１万３０００件となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は積極的な利上げにより需要の鎮静化を図っているが、申請件数の増加は緩やかで、労働市場がなお逼迫している状況が示唆された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万８０００件だった。
前週分は５０００件下方修正された。
調整前の申請件数は１万９３８５件増の１７万１５６２件となお低水準。ミシガン州で急増したほか、カリフォルニア州、ジョージア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州でも大幅に増加。インディアナ州のみ大幅に減少した。
１７日までの１週間の申請件数は、９月の雇用統計の非農業部門雇用者数に関する事業所調査期間と重なっている。申請件数は８月の調査期間に比べて３万２０００件減少。８月の非農業部門雇用者数は３１万５０００人増だった。
ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「労働市場のファンダメンタルズが変化している兆候は現時点でない」と述べた。
１０日までの１週間の継続受給件数は、前週比２万２０００件減の１３７万９０００件だった。
８月の失業率は３．７％と７月の３．５％から上昇。ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「歴史的に見て、１年以上にわたってこの程度の失業率の上昇が続くと景気後退に陥る」と指摘。「ＦＲＢがソフトランディングを果たせるかどうかの判決はまだ下っていない」と述べた。